期間の違い


借地法と借地借家法における違いとして、最初に紹介するのは借地権の存続期間に違いが生じているという点についてです。借地権の存続期間については、新法適用以降については建物の種類に関係なく、一律で30年というように定められるようになりました。ただし、これは一般的な取引の場合、つまり特別な定めが無い場合の期間設定という仕組みとなっており、これについて当事者間での同意がある場合についてはより長く設定するということは可能になっています。

これに対して、旧法適用の借地権に於いては、多少複雑な仕組みがあります。建物がどのような種類のものであるのかによって、借地権の適用期間に違いがある仕組みとなっているためです。堅固な建物である場合と、そうでない場合とにおいて期間の違いが生じるようになっています。

旧法においては堅固な建物の場合において30年、そうでない建物の場合において20年という期間の定めを行なう仕組みとなっています。また、これよりも短く設定することも可能となっており、その場合については「期間の定めがない」という取扱になるという仕組みとなっていました。このような点において大きな違いがあるということについては、しっかり把握しておく必要があります。