更新時の期間の違い

借地法と借地借家法における違いとして、次に紹介するのは借地権の更新を行なった場合、その後の存続期間がどのように設定されるようになっているのか、ということについてです。これについて、新法である借地借家法においては、短く設定されるように更改が行われました。1回目の更新においては20年、2回目の更新においては10年として設定されるような仕組みとなっているのが特徴です。
家の模型

一律で30年が期間であるということを考えると、更新の度にこの期間が短く設定されていくことは重要な変化であるといえるでしょう。ただし、これらについてはいずれの場合においても、「長い期間」を当事者間で決定して定めることは可能となっています。この点においては、借り主側が強いシステムとなっていると考えられるでしょう。

対して、旧法の場合については更新が行われる場合についても、基本的に初期の期間を引き継ぐような仕組みとなっていました。つまり、堅固な建物である場合については更新時にも30年、堅固でない建物である場合には20年が契約期間となる仕組みとなっていたということです。この他にも、新法と旧法においては建物の朽廃時の取扱などにも違いがありました。

期間の違い

借地法と借地借家法における違いとして、最初に紹介するのは借地権の存続期間に違いが生じているという点についてです。借地権の存続期間については、新法適用以降については建物の種類に関係なく、一律で30年というように定められるようになりました。ただし、これは一般的な取引の場合、つまり特別な定めが無い場合の期間設定という仕組みとなっており、これについて当事者間での同意がある場合についてはより長く設定するということは可能になっています。

これに対して、旧法適用の借地権に於いては、多少複雑な仕組みがあります。建物がどのような種類のものであるのかによって、借地権の適用期間に違いがある仕組みとなっているためです。堅固な建物である場合と、そうでない場合とにおいて期間の違いが生じるようになっています。

旧法においては堅固な建物の場合において30年、そうでない建物の場合において20年という期間の定めを行なう仕組みとなっています。また、これよりも短く設定することも可能となっており、その場合については「期間の定めがない」という取扱になるという仕組みとなっていました。このような点において大きな違いがあるということについては、しっかり把握しておく必要があります。

変更のタイミング

それでは、借地権の旧法と新法の違いについて紹介するに当たって、まずはどの段階においてこの法律が変化したのか、そしてこの法律の変化はどのような場合において適用されるものであるのか、ということについて簡単に紹介します。この借地権についての記載が行われている法律は借地借家法という法律であり、この法律の更改が行われたのが平成4年、1992年となっています。この段階において旧法であった借地法については廃止されるようになっていますが、ここでポイントとなっているのは、この段階において全ての取扱が新法適用のものとなっているわけではないということです。

旧法時代において取引が行われた土地に関しては、旧法適用のままで使用されるようになっているのが特徴となっています。新法によって新たに追加されている定期借地権というものも存在しているものの、そうでない場合、つまりは通常の普通借地権についての取扱である場合については、取扱時期によって旧法適用であるのか新法適用であるのかに違いがあります

借地を行なう場合については、これがどちらの適用であるのか、ということについては十分把握を行なっておく必要があるでしょう。では、違いについても紹介します。

借地権とはなにか

不動産の運用、あるいは賃貸としての運用などを考える場合においては、関連する法律についての把握をしておく事が重要になります。特に貸主となる場合については、自分の不動産の運用が法律的に不利になってしまう可能性がないかどうかということについて敏感になっておく必要があるでしょう。そこでここでは、不動産運用に関係する法律の1つとして、借地権に関する法律について紹介します。まずは、借地権というのがどのようなものであり、どのような意味を持っているのか、ということについてです。

借地権には大きく2つの種類が存在しています。1つは地上権とよばれるもので、もう1つは貸借権と呼ばれるものです。それぞれに違った意味が存在しているため、この部分についてもある程度把握をしておく必要があるでしょう。地上権というのは、その権利を登記することができる種類のものとなっています。そのため、地上権の土地上にある建物を売却するなどのことを行なう事ができるようになっています。しかし、貸借権の場合についてはそれらを行なうためには貸主の承諾を得なければならない、という仕組みとなっています。

また、この借地権について把握する時、実は大きなポイントとなる部分として「旧法と新法の違い」があります。この法律は更新が行われたことによって、違いが生じるようになりました。そこでこの先では、旧法と新法において具体的にどのような違いが生じるようになったのか、ということについて紹介します。